政策について

新しい内閣が発足し、「政治と金問題」「物価高対策」について行うと表明がなされました。日々見ていると全く真逆なのです。防衛産業という言葉に変換し、初心表明の問題に手を付けていない。そしてそれが一向に報じられることがないのです。ある一議員が育てるなどというと報道に規制がかかるようです。

一般的に休日になると国外へ行くようで報道が一斉に外交に変化する仕組みのようです。その肝いりの防衛産業なる軍拡をただやりたいだけの内閣です。予想通りではあります。オールドマスコミの方がいいと、一議員は言うのです。また、その方が都合が良いのかもしれません。

それで良いはずもなく、追及は続いていますが報道はされません。情報の規制と見ていますが公平性にも疑問が大きくあります。変われない、変わることが出来ない。しかしながら防衛は変えたい。全て総理大臣が混乱と平和を乱したのにもかかわらず、「昨今の世界情勢が」と必ず申します。それはご自身の軍拡がそうしているといつお気づきになるのだろうと見ています。とても困惑しております。

さらには政治と金問題についても。自民議員のお金の問題、維新の還流問題についてさらに複数の方の名前が挙がっています。還流を当然のように行ってきたようです。国会での追及が報じられることはありません。なぜなのでしょうか。裏金問題の終息はしていないのにもかかわらず報じられることはありません。私の手元にさえ、証拠となる資料があるのにもかかわらず不思議で仕方がありません。休日になると外交の予定に閉口しています。

コメ問題も棚上げ、物価高対策もガソリンをどうするかで止まっています。止まることは助かるのかもしれません。数年遅らせることが出来たという印象です。「少子化対策」という言葉に着目していくと答えが見えてくると思います。報道の自由はあれど、公平性はないのが特徴ですので気を付けて見ています。気を遣うところが誤りなのです。国民の声が届かないところにあるならば、不要なのです。その活動は既に始まっています。

報道が一切ないのが心配ですが、情報の取捨選択と判断を誤ることがないように気を付けていきたいところです。今回に限ってはご自身が挑発し、防衛を増大している構図に驚きます。外交で抱き合うのが日々、報じられています。