消費税について

減税という言葉に反応して本来の姿が見えなくなっている懸念があります。ですので確認をしたいと思います。

そもそも消費税とは何十年もかけて議論され、導入された制度です。公平性を保つために製品やサービスに一律の税率をかけ、その使途は全額社会保障に充てる。

ではここに言う「社会保障」とは何かです。

病気や失業、老後、障害、貧困問題などのリスクに医療、年金、介護、福祉、生活保護等で国民生活を支える仕組みのことです。基本的人権の尊重。健康で文化的な最低限度の生活を支える仕組みです。その財源として示されたのが消費税でした。

時間の経過とともに成り立ちが見えにくくなり、気が付かないという懸念があります。独身税導入。介護保険料は全員が支払います。環境により不公平が起きないように消費税があるのですが、消費減税をして大丈夫でしょうか？財源が示されないままにリーダーシップを発揮した様子のために急にやっていないでしょうか？

公債は使いませんと明言されました。財源のお示しと医療費等が絶対に上がらないお示し、これにより物価高となり税収だけがなくなるという、ガソリンのようなことが絶対に起きないというお示しをお願いいたします。

ガソリンは税率が下がっても価格が跳ね上がりました。世界情勢がそうさせた可能性があります。これが消費税減税で絶対に起きないというお示しが必要です。なぜならば、ガソリンの前例が直近に起こったからです。公債以外の財源があるというお示しをお願いいたします。物価高対策についても必須です。これを切り離しての減税は不可能です。無意味となる可能性があるだけではなく社会保障が壊れる懸念が大きくあるからです。これ、早急にやっていただくわけにはまいりません。生活がどんどん悪化するリスクが高まっています。実際にそうなったら生活再建までに相当の時間を要します。また、国債に頼らざるを得ない懸念。

早急に判断なさらないことを願います。もしもお急ぎでしたら絶対に「給付」という手段を選んでください。

これは絶対条件です。絶対です。

お願い申し上げます。